姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
例えば、通所型の就労継続支援Ｂ型の事業所での平均月収というのは、約１万5,000円から１万6,000円。それに加えて、障害基礎年金をもらっている方、２級に関してもらってる方が多くなるかと思いますが、金額としては６万5,000円程度。これを合計しますと、障害者の方の収入というのは９万円から10万円程度。10万円に満たない収入の中で暮らしているということです。
例えば、通所型の就労継続支援Ｂ型の事業所での平均月収というのは、約１万5,000円から１万6,000円。それに加えて、障害基礎年金をもらっている方、２級に関してもらってる方が多くなるかと思いますが、金額としては６万5,000円程度。これを合計しますと、障害者の方の収入というのは９万円から10万円程度。10万円に満たない収入の中で暮らしているということです。
最後に、障害者総合支援法における共同生活援助と就労継続支援Ｂ型の併用から見る姫路市の法令等の考え方、対応についてお聞きいたします。 １つの具体的な例として、同一敷地内の共同生活援助事業所と就労継続支援Ｂ型事業所の併用を認めているかどうか調査したところ、各市においてその対応はいろいろありました。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の医療機関等に対する事業継続支援事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、国において公費負担を当面継続される見込みであることから繰越しするものです。
本市におきましては、令和４年度、コロナ禍による影響を受けた生産農家に対して、法人、個人を問わず、生産農家の営農意欲の減退や離農等を防ぎ、ブランド作物である山田錦の産地振興と農地の保全を図るための支援策として、令和３年産を対象に10アール当たり5,000円を山田錦等酒造好適米営農継続支援交付金として、また10アール当たり2,500円を主食用米営農継続支援交付金として交付しています。
家族介護者の慰労と在宅介護の継続支援を目的として家族介護者の心身の負担軽減やリフレッシュできる事業を計画していただきたい。ある自治体ではマッサージ施術助成券を発行しているところもあります。また広域連合で温泉での入浴、日帰り、宿泊などを実施しているところもあります。家族介護者のニーズの把握が必要と思います。そこで以下の質問をします。
また、説明欄２つ目の心身障害者（児）支援事業費の４，８１２万１，０００円、こちらにつきましては、主には生活介護、就労継続支援やグループホームのほか、日中一時サービスや障がい者移動支援などの障がい福祉サービス給付費に不足を生じる見込みであることから、介護給付費、訓練等給付費、居宅生活支援給付費のそれぞれについて増額補正するものでございます。 次に、２６ページ、２７ページをお願いをいたします。
出産時の経済的負担の軽減の継続支援として、こども食堂への支援など、今まで以上に拡充すべきと考えます。 出産育児一時金は、現在、公的医療保険から原則42万円が支払われていますが、出産費用が高過ぎ、一時金がその水準を下回る差額分の経済的負担の軽減、さらに将来的には出産費用の無償化が求められています。 本市の現状、今後の取組についてお聞かせください。
事業番号０００１３３０医療機関等に対する事業継続支援事業（健康福祉課）の１８節負担金補助及び交付金７８９新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金は、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの接種を行う取組を支援するため、ワクチン接種を希望する方に対して、その体制強化等により一定回数以上の接種を行った病院または診療所に対し交付する播磨町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援にかかる補助金で、国
実はこちらのほう、予算要求を指定管理料の増として一旦受け付けているんですけれども、全庁的に統一した取扱いをすべきだというふうに判断いたしまして、今回は補填ではなく事業者の事業継続支援金としてお配りすることとしました。
３行目、学校教育活動継続支援事業補助金３８１万２，０００円は、コロナ対策衛生用品の購入に対する２分の１の補助でございます。次の学校教育課の公立学校情報機器整備費補助金１４万９，０００円は、ＩＣＴを活用した授業環境の整備に係る経費の２分の１が補助をされるもので、今回書画カメラ３台、タブレットスタンド６６台を購入をしたものでございます。
また、訓練等給付費が１億８，６１９万２，２５９円で、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの各サービスにおいて１，６４６件の利用がありました。また、居宅生活支援給付費２，３７６万３，０４１円は、移動支援、日中一時支援、訪問入浴を実施したもので、延べ７５２件の利用がありました。
その中の訓練等給付費のうち、就労継続支援事業が１８億４,５００万円、１億円増えてますが、事業内容とか、同じ理由でよろしいんでしょうか。 ○井藤圭順主査 藤井支援担当課長。 ○藤井支援担当課長 支援担当課長でございます。 おっしゃるとおり、主な就労継続支援の事業所の増加要因は、先ほど述べたとおりでございます。 ○井藤圭順主査 竹内分科員。
次に、営農継続支援でございます。 本年度の酒米分で5,240万円、主食用米で1,907万5,000円が予算化されておりますが、申請状況、執行状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 次に、コロナ禍におけるイベント開催についてお尋ねをいたします。 今年の夏は３年ぶりに行動制限がない夏でありました。
コロナ禍の影響などで農業収入が減少した農業者に対し、農業生産者経営継続支援給付金が支給されています。令和３年度分の収入が令和２年または令和元年分と比較して５万円以上減収している農業者に三木市では減収分の２割の給付金を支給するものであります。農業収入の減収を補填するには十分ではありませんが、少しでも経営を維持していくことにつながることができるものであります。
さらに、苦境に立たされる事業者の皆様への支援といたしましては、飲食店を応援するためのプレミアム付きチケットの発行や休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様への経営継続支援など、緊急かつ実効性の高い施策の展開により、各分野において着実に効果を上げてきたものと考えております。
生活支援といたしまして、市民生活応援チケットや自宅療養者への食料品などの配布などに４億1,026万2,000円、そして経済対策及び事業者への支援といたしましては、農業生産者経営継続支援金の交付や中小企業条件変更信用保証料の補給などに１億8,113万円、感染拡大防止といたしまして、障がい施設、介護サービスの提供事業者に対する抗原検査キットの配布や、市役所や議会のデジタル化などに対しまして１億321万8,000
款３民生費、項１社会福祉費、目２障碍者福祉費では、障碍者福祉事業において、物価高騰等対策障害福祉サービス等継続支援金を２，４２７万円計上しています。 続いて、項２老人福祉費、目２老人福祉費では、民間老人福祉施設整備助成事業において、物価高騰等対策介護サービス継続支援金を３，５８３万円計上しています。
○生活部長（和泉輝夫君） 今後の生活拠点整備の考えについてということでご質問いただきましたが、今後の具体的な生活拠点の整備につきましては、グループホームや施設入所支援のいずれの施設につきましても居所としての機能を有し、軽度の方については、その施設を起点に、日中は就労継続支援Ｂ型施設などで過ごされ、また、重度の方におかれましては、日中に生活介護のサービスなどの支援を利用することによりまして、住み慣れたこの
本年この６月27日からは、農業収入が減少された方を対象にしました三木市農業生産者経営継続支援給付金の申請受付を開始し、継続して支援をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長本岡忠明登壇〕 ◎教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問のうち、５番目の学校給食についての３点の御質問についてお答えさせていただきます。
それよりもまずは、今後もある中で、芦屋市が過去から独自でやってきた事業の継続支援でありますとか、あるいは感染症も今後、これが収束したとまでは言えない中で、そこに支援の手を届かせるとか、独自色を今回できるだけ前面に押し出す中で、冒頭申し上げましたように、今御指摘の事柄というのは、決してこれを可能性なしとは考えておりませんので、少し今後も含めて傾向と動向を見守らせていただきたいというふうに思っております